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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2019/02/11

建物滅失登記

 測量部の田中秀樹です。
今回の依頼は、取り壊した建物の登記記録上の所在地番と依頼者が所有する土地の地番が全く相違していた事例でした。
依頼者は当初自己申請で「建物滅失登記」を申請しようとしていたそうですが、建物の所在地番と自己所有地の地番が全く違うことに気がつき相談に来られました。
大変心配されていましたが、お持ちの固定資産税の納税通知書を拝見したところ建物の登記記録内容と同一性が確認できそうなので市税事務所で課税上建物所在地番
確認の証明をもらうアドバイスをしたところ、自分では自信がないとのことで建物滅失登記の依頼をされました。
市税事務の調査では、依頼者が取り壊した建物は依頼者が所有する土地地上に存在していたことが確認できたので、その証明書をもらい登記申請書に添付し登記申請
は無事完了しました。
昭和初期に建てられた建物の登記記録についてはたまにこうしたことが見受けられますが、些細なことことでも結構ですお困りの時は当方にご相談ください。

 

2019/01/30

LGBTのための法的支援

 千葉市では1月29日 、LGBT(性的少数者)や事実婚のカップルに対して、パートナーとしての公的な証明書を交付する「パートナーシップ宣誓証明制度」を始めました。千葉市によると、LGBTだけでなく、事実婚も対象としたものは全国初ということです。

 上記のようなLGBTを対象としたパートナーであることの公的な証明制度は、全国の各自治体で独自に取組みがされてきておりますが、例えこうした公的な証明を受けたとしても、婚姻と同様の法律的な効果というものは全くありません。

 LGBTのカップルが、実質的に婚姻と同等の効果を得るために考えられる法的な支援としては以下のような書類を作成しておくことが考えられます。

  ①パートナーシップ契約書

  ②任意後見契約書

  ③遺言書

まずは、お気軽にご相談下さい。

2018/12/17

改正相続法関係の施行期日について

改正相続法関係の施行期日が決まりましたので、ご報告します。

 

 1.自筆証書遺言の方式を緩和する方策 2019年1月13日

 2.原則的な施行期日 2019年7月1日

(遺産分割前の預貯金の払戻し制度・遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、特別の寄与等の(1)(3)以外の規定)

 3.配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等 2020年4月1日

 4.法務局における自筆証書遺言の保管制度の新設等 2020年7月10日

 

 また、施行日までに項目ごとに説明していきます。

 それまでに、改正相続法についてご質問がある方は、お気軽にご相談ください。

 

 

2018/11/27

金融機関の相続手続き

大阪相続相談プラザでは、銀行など金融機関の相続手続きの代行もさせていただいています。
ご依頼内容によっては、金融機関の手続きが数社にわたる場合があります。
その際、今までは一社ずつ被相続人、相続人の戸籍謄本等をたくさん提出していましたが、
「法定相続情報証明」を法務局で交付してもらうことで、それ一枚を提出すれば済み、とても便利になりました。

ただ、あとは書類の記入です。

金融機関といってもたくさんありますので、
(大手銀 都市銀、地銀、信用金庫、信用組合、証券会社など)
相続手続きの書類の様式は統一されておらず、各社バラバラなのです。
必要書類も異なります。

各社に行って、別々の用紙に記載して、説明を聞いて・・・
お時間がある方は別ですが、
まだまだ、煩雑で時間がかかり、ストレスを感じる作業なのです。

煩わしい手続きは丸ごと、私たちにお任せ下さい。
もちろんご自身でされるより、早く完了します。
あなたの大切な時間を有効にお使いください。

2018/11/19

境界標識の亡失

 高いお金を払って測量し設置した境界標識が無くなってしまう。こんなことが実際には良く起こっています。

大体は建物の外溝工事(ブロック塀を積んだり駐車スペースをコンクリートで固めたり等)が代表的です。
ですので、ご自身の土地やお隣さんの工事が入ることを知ったら、工事の責任者に対して杭などの境界標識の保存に十分気をつけてもらうように依頼をしましょう。

当事務所で測量した現場では測量データを残しているので概ね境界標の復元は可能ですが、それでも費用(材料費、日当等)が必要となりますので、できる限り既存の境界標識の保存に努めましょう。

どうしても、工事のため境界標識を一旦抜かないと工事できない場合はトラブルを防ぐため事前に

土地家屋調査士に依頼することをお勧めします。

事前に境界確定測量がなされていない場合は復元ではなく、改めて境界確定測量が必要となりますのでご注意下さい。

できれば事前に相談いただきたいですが、実際に境界標識が無くなってしまった場合にも気軽に当事務所ご相談ください。