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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2019/08/06

お盆も営業中!

当事務所は、お盆(13~16日)も休まず営業しております。

お盆は、親族で集まることが多いためか、お盆中の相談も多いです。

お気軽にご相談ください。

2019/07/30

自筆証書遺言 加筆

昨日、以前に遺言を書かれた方からご相談がありました。
 
遺言の案文をアドバイスさせていただき作成された自筆証書遺言です。
 
便箋にびっしり書いてあります。
 
 
念のため財産をもらう側の方が先に亡くなられた場合のことを、加えたいとのことでした。
 
自筆証書遺言の訂正は、厳格な方法で記載しなければなりません。
 
他にも変更された点もあったので、申し訳ないですが、全文書き直してもらいました。
 
90歳を過ぎて、間違わず便箋いっぱいの文章を書くのは大変かと思いましたが本人は、しっかりされていたので、お願いしました。
 
このように、訂正だけで済む場合と、訂正が多く書き直したほうがスッキリする場合もあります。
 
数少ないケースかも分かりませんが、こんな場合は、是非一度ご相談いただければと思います。お気軽に・・・。

 

2019/07/23

生産緑地をお持ちのかた

 2022年から生産緑地の指定解除期限をむかえます!

①特定生産緑地の指定を受け10年間営農しますか?
  →税金の優遇は受けられるが、更に10年間自ら営農しなければならない
②特定生産緑地の指定を受けず営農しますか?
  →いつでも生産緑地を解除できる状態になりますが税金の優遇が受けられない。
③生産緑地を解除して宅地化の上、売却しますか?
  もし③の売却をお考えなら土地の境界は確定していますか?
  昨今の土地売買取引においては買主様から境界の確認を求められることが通常となっております。
  土地の境界を確定することを「土地筆界確定測量」と言いますが、境界確定の測量が完了するの
  には時間がかかります。
 
  スムーズな売却をお考えであれば早めに「土地筆界確定測量」をご検討ください。
  お見積は無料
  お問い合わせをお待ちしております。
 

2019/07/11

2019年7月1日施行の相続法改正内容

  平成30年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、相続法の改正が行われました。

 

本改正のうち、2019年7月1日に施行された改正内容は下記になります。

 

1.遺産分割前でも個人の口座から一定額を引き出すことができる。

    残高の3分の1に法定相続分をかけた額が引き出せる。ひとつの金融機関あたり150万円が上限

 

2.配偶者に贈与した自宅は相続財産の対象外になる。

    婚姻20年以上の夫婦において配偶者に生前贈与や遺贈された不動産は、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定し、相続財産から除外される。

 

3.相続人以外の親族でも介護などによる貢献分に応じた額の金銭の支払を請求できる。

    

4.遺留分をお金で請求できる。また遺留分算定にあたっての贈与財産の範囲を相続開始前の10年間に限定した。

    遺留分権の行使によって、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じる。

 

 

 

2019/06/13

特別の寄与の制度の創設

もうすぐ、改正相続法の施行日ですね。

しかし、今回の改正の目玉である次の2つは、来年の施行になります。

「配偶者居住権の新設」
2020年4月1日(水)施行

「法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設」
2020年7月10日(金)施行

 

今回は、「特別の寄与の制度の創設」について説明します。

※2019年7月1日(月)施行

今までは、相続人以外の者(例えば、長男の奥様など)は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができませんでした。

そこで、今回の改正で、相続人以外の被相続人の親族無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。

ここで・・・ポイント部分を赤字にしましたが、

(1)相続人以外の被相続人の親族
→親族(①六親等内の血族②配偶者③三親等内の姻族)以外の人は、特別寄与者にはなれません。
→つまり、事実婚であった方などは、特別寄与者にはなれません。

(2)無償で被相続人の療養看護等を行った場合
→無償としているため、被相続人に対して金銭的な援助をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した者は、特別寄与者となれません。
→寄与分(新法904条の2)の制度とは異なり、寄与行為は、無償での労務の提供に限られます。

ただし、寄与分の制度と同様に、金銭の請求ができると定められているだけで、協議をもって金額が決まります。

もし、協議で決まらない場合は、家庭裁判所へ「協議に代わる処分」を請求をします。

結局は、お世話になった方へ金銭を渡したい場合は、遺言を作成しておくのが1番よいのではないかと思います。

 

ご相談は、無料ですので、お気軽にお電話ください。