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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2017/06/08

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出

 先月の29日より始まった法定相続情報証明制度ですが、本日、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をしました。

 

 実は、初日の29日に申出をする予定でしたが、銀行が法定相続情報一覧図の写しで対応するか未確認だったのと法務局の手続きに時間がかかるようなので、今日までは従来どおり戸籍謄本等で対応していました。

 本日申出した案件は、不動産の相続登記(名義変更)後に銀行への相続手続をするので、申出と相続登記を同時に提出しました。相続登記完了と同時に法定相続情報一覧図の写しも取得します。

 

 今までは、銀行などの相続手続が終わってから、当事務所へ不動産の相続登記の依頼が多かったのですが、今後は、銀行手続きの前にご相談頂ければ、当事務所で法定相続情報一覧図の写しを取得することにより、銀行手続がスムーズになり、依頼者のご負担が少なくなるのかなと思います。

 

 ちなみに、行政書士、司法書士の中では、法定相続情報証明制度は今、ホットな話題なのですが、今日税理士さんに聞いてみたら、制度自体知りませんでした。

 

2017/05/30

故人が所有していた建物

 測量部の田中秀樹です。

今回は故人が所有していた未登記建物についての登記申請です。

この場合、相続人から建物表題登記を申請することになり、原則として法定相続人の全員の共有となります。

 昭和56年1月1日以降に披相続人が死亡した場合

  相続人が子と配偶者の場合   子(全員で)1/2・配偶者1/2

  相続人父母と配偶者の場合   父母(全員で)1/3・配偶者2/3

  相続人兄弟姉妹と配偶者の場合  兄弟姉妹(全員で)1/4・配偶者3


 昭和22年5月3日から昭和55年12月31日に披相続人が死亡した場合

  相続人が子と配偶者の場合   子(全員で)2/3・配偶者1/3

  相続人父母と配偶者の場合   父母(全員で)1/2・配偶者1/2

  相続人兄弟姉妹と配偶者の場合  兄弟姉妹(全員で)1/3・配偶者2/3

 

しかしながら、相続人全員の協議により相続人のうち特定の者だけが単独で表題部所有者となることもできます。

この場合、建物表題登記申請には

 1-①共同相続人全員の実印が押印された「遺産分割協議書」

 1-②共同相続人全員の印鑑証明書

 1-③故人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等

を添付する必要があります。

また、その他建物表題登記申請には

 2-①故人が建物を新築した際の「建築確認済証(建築確認通知書)」

 2-②工事施工者からの「建物引渡証明書」

 2-③その他、故人が建てた建物の所有権を証明する書面

 2-④所有者となる者の住民票

 2-⑤建物図面及び各階平面図(土地家屋調査士が作成)

等が必要です。

このように遺産分割協議が伴う表題登記申請には、必要書類が多数あります。

故人が全てを管理していたため2-①「建築確認済証(建築確認通知書)」や2-②工事施工者からの「建物引渡証明書」

が所在不明の場合が多々あります。

お困りの時はどうぞ当方ご相談ください。

2017/05/17

相続した空き家を売ったときの税の特例

 現在「相続した空き家を売ったときの税の特例」というものがあります。

以下、以下国税庁HP引用です。
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相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、
譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3306.htm

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この特例を利用するには条件が色々あります。

・ 相続が起こった時期
・ 昭和56年5月31日までに建築されたこと
・ 戸建てであること
・ 亡くなった人が1人で住んでいたこと
・ 売却価格が1億円以下
などなど

証明書類も多く、確定申告が必要ですが、該当する場合は利用すべきですね!

2017/04/17

「法定相続情報証明制度」が始まります!

以前のブログでもお伝えした「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日(月)から始まります。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html


また、当事務所の取得費用などをHP更新する予定です。

それまでに、お急ぎに方は、お電話下さい。

 

 

2017/04/05

認知症対策として信託活用

  

 先日、不動産を売却したいので、土地の境界確定測量をして欲しいというご依頼がありました。

所有者の方は、現在施設に入居しており、物件には誰も住む者がなく空家となっているので、売却したいということでした。

所有者の方は、とてもお元気で意思もハッキリしており、測量に対する意思の確認をすることが出来たので、境界確定測量を進めていくことができます。

ただ少し心配なのが、境界確定測量が済んですぐに売却出来ればいいですが、出来ずに相当の期間が経ってしまい、その間に認知症になり意思能力を欠いていると判断される状態になってしまった場合には、売却に対する意思確認が出来ず、売却を諦めるか、成年後見制度を利用することになります。

成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所への後見人の選任申立、居住用不動産の売却の許可が必要となり売却までに手間も時間も掛かります。また、うまく不動産が売却できたとしてもそこで後見が終了するわけではなく、後見人は毎年、裁判所へ報告書を提出し続けていかなければなりません。

こういった状況になるのを未然に防ぐために家族信託が有効です。家族信託とは資産の保有者がその資産の管理や処分を信頼できる親族等に任せる仕組みのことです。

 意思能力が低下する前に、信頼できる親族等と不動産売却を目的とした家族信託契約を締結しておくことで、もし認知症になったとしても、受託者(財産の管理や処分を託されたもの)が売却等を行うことができることになります。