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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2017/05/17

相続した空き家を売ったときの税の特例

 現在「相続した空き家を売ったときの税の特例」というものがあります。

以下、以下国税庁HP引用です。
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相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、
平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、
譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3306.htm

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この特例を利用するには条件が色々あります。

・ 相続が起こった時期
・ 昭和56年5月31日までに建築されたこと
・ 戸建てであること
・ 亡くなった人が1人で住んでいたこと
・ 売却価格が1億円以下
などなど

証明書類も多く、確定申告が必要ですが、該当する場合は利用すべきですね!

2017/04/17

「法定相続情報証明制度」が始まります!

以前のブログでもお伝えした「法定相続情報証明制度」が平成29年5月29日(月)から始まります。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html


また、当事務所の取得費用などをHP更新する予定です。

それまでに、お急ぎに方は、お電話下さい。

 

 

2017/04/05

認知症対策として信託活用

  

 先日、不動産を売却したいので、土地の境界確定測量をして欲しいというご依頼がありました。

所有者の方は、現在施設に入居しており、物件には誰も住む者がなく空家となっているので、売却したいということでした。

所有者の方は、とてもお元気で意思もハッキリしており、測量に対する意思の確認をすることが出来たので、境界確定測量を進めていくことができます。

ただ少し心配なのが、境界確定測量が済んですぐに売却出来ればいいですが、出来ずに相当の期間が経ってしまい、その間に認知症になり意思能力を欠いていると判断される状態になってしまった場合には、売却に対する意思確認が出来ず、売却を諦めるか、成年後見制度を利用することになります。

成年後見制度を利用する場合には、家庭裁判所への後見人の選任申立、居住用不動産の売却の許可が必要となり売却までに手間も時間も掛かります。また、うまく不動産が売却できたとしてもそこで後見が終了するわけではなく、後見人は毎年、裁判所へ報告書を提出し続けていかなければなりません。

こういった状況になるのを未然に防ぐために家族信託が有効です。家族信託とは資産の保有者がその資産の管理や処分を信頼できる親族等に任せる仕組みのことです。

 意思能力が低下する前に、信頼できる親族等と不動産売却を目的とした家族信託契約を締結しておくことで、もし認知症になったとしても、受託者(財産の管理や処分を託されたもの)が売却等を行うことができることになります。

 

 

 

2017/03/21

休眠担保の抹消(弁済供託により抹消)

最近、相続登記のご依頼を頂いた方で、休眠担保が残っている物件がありました。

依頼者からの聞き取りや調査したところ、今回は要件を満たしていましたので、弁済供託により抹消登記(不動産登記法第70条第3項後段)をしました。

抵当権者が2名いたりと、普段とは違う案件でしたが、無事に抹消登記まで完了しました。

 

正直、一番苦労したのは、閉鎖謄本の字が達筆すぎて?何を書いているか分からなかったことです。時間を掛けて何とか解読したのですが、どうしても債務者の苗字が分かりませんでした。

そこで、供託申請の際に記載が必要であるため、法務局に聞くと翌日には分かったとのFAXがありました。

しかし、解読した字を見ても、確かにそう読めるかな?という感じで、なぜこの字をこう書くのかなぁというのが感想です。

昔の人(明治時代の頃)は皆様読めたのでしょうか?現代人にも分かるように書いて欲しいと今更ながら思いました。

 

2017/03/07

行方不明になったコンクリート杭

 測量部の田中秀樹です。

昨日、20年程前に当事務所で境界確定測量のお仕事をさせていただいたお客さんから連絡がありました。「3年前にお隣がブロック塀を施工したが、その時に境界標識(コンクリート杭)が無くなっている。」とのことでした。

大変ご心配されていましたので、取急ぎ昔の測量資料を引っ張り出し現地に行きました。

現地の状況はすっかり変わっていましたが、幸いにも当方で設置した他の境界標識は現地に残っていたのでその境界標識から鋼巻尺で距離を測ってみるとお隣が施工したブロック塀の角付近の土に埋もれてコンクリート杭が出てきました。

この後、測量機器による最小限の測量によりコンクリート杭に移動(変動)が無いことを確認できましたのでお客さんは安心されましたが、このようにブロック塀や擁壁(ようへき)の施工、古い下水管の撤去工事等の際、境界標識(コンクリート杭や金属標)が抜けたり剥れてしまったりすることがよく起こってしまいます。

ご自身の土地だけでなくお隣さんが境界標識付近で工事をするときは、その工事責任者に境界標識に充分気をつけてもらうように依頼しましょう。

少しの気配りで、お隣との境界トラブルが回避できます。

また、どうしても工事の都合で境界標識を一旦抜かないといけない場合は土地家屋調査士(できれば当方に)にご相談ください。