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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2018/09/20

自筆証書遺言の方式緩和

以前のブログで審議中と紹介した、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が、平成30年7月6日に成立しました。

改正点が多いのですが、今回は、施行日(平成31年1月13日)が1番早い「自筆証書遺言の方式緩和」について、ご説明いたします。その他の改正法の施行日は未定です。

 

(要点)

 今まで、自筆証書遺言としての要件として、全文を自署しなければならないとなっていましたが、今回の改正で、自筆証書遺言に添付する財産目録(不動産や預貯金の表示)については自署でなくてもよいものとなりました。

 ただし、財産目録の各頁に署名押印することが必要です。

  法務局の資料が分かりやすかったので、リンクをはります。

 http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf

 

 法務局で「この遺言書では登記できない」と言われた事例のようなことが無くなるといいと思います。

 しかし、その他の自筆証書遺言の要件は残りますので、内容も含めて専門家に見てもらった方がよいと思います。

 当事務所でも、自筆証書遺言のチェックをしておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

2018/09/03

成年後見業務をして思うこと

私は現在9名の後見人等に就任しています。

基本的には、毎月訪問面会するようにし、本人と色々な会話をします。

昔話や色々な人生経験を聞くのも楽しく、そして勉強になることも多いです。

ただ、訪問して思うのは、多くの人が『時間を持て余している』ということです。

「今は、生きがいを見つけられない」「お迎えを待っているだけなの」などと言われます。

そう聞くと、とても残念に思います。

 私達の事務所も協力して、何とかいい方向に進めないかと考えています。

例えばですが、ご本人の今までのお仕事の経験や趣味、得意分野を活かして、

誰かの役に立つ社会貢献的なお仕事・ボランティア(作業やお手伝いをしたり、誰かにアドバイスする等)をすることによって「生きがい」を見つけてもらえたら嬉しいです。

皆が楽しくなるようなことをご提案できるように頑張っていきます。

 

2018/08/26

総務省有識者研究会

 

近年、話題となっている所有者不明土地は不動産登記簿上の所有者が引っ越しにより現住所が分からなかったり相続登記をしていなかったりする場合が多く、その面積は九州より広い約410万ヘクタールもあると推計されているそうです。

そこで、総務省有識者研究会は8月22日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間5年間であることから、戸籍と同じ150年間を保存期間とする住所履歴票(仮称)の作成等の報告書をまとめました。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙いで、同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する予定だそうです

法務省 「住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000180.html

 

2018/08/13

お盆も営業中!

当事務所は、お盆(13~15日)も休まず営業しております。

お盆は、親族で集まることが多いためか、お盆中の相談も多いです。

お気軽にご相談ください。

 

 

2018/07/20

生産緑地の2022年問題

 生産緑地の2022年問題とは、現在生産緑地に指定されている農地の多くについて、生産緑地解除の条件の一つである指定を受けてから30年を経過するのが2022年であり、これを機に多くの生産緑地が指定解除され、不動産業者等に売却され、宅地化されるのではないかと言われている問題です。

 生産緑地を解除してすぐに土地を売却したいと考えておられる方は、売却の前提として土地を測量し、境界確定をしておくと売却がスムーズに進みます。

 境界を確定するには、通常3ヶ月から6ヶ月程度の期間が掛かりますので早めにご準備しておくことをお勧めします。