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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2018/05/06

親の介護をしたら財産を多く相続できる?

親の身の回りの世話や介護をした場合には、他の相続人より多くの財産を相続できるのでしょうか?民法第904条の2において次のように定められています。

第904条の2

 

  1. 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

 

要するに、「財産の維持や増加に貢献した相続人は、その貢献に応じた財産を余分に相続する権利がある」というようなことが定められています。これが寄与分制度です。

 

この寄与分は、相続人全員が同意すれば認められるのですが、同意が得られない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用することになります。家庭裁判所で、寄与分があると認められるためには、その介護や身の回りの世話が特別の寄与であることが必要です。特別の寄与と認められるためには、介護の場合においては、片手間に世話をしていたレベルでは認められず、無償もしくは無償に近い形で、専属的に一定期間継続的に行ったということが必要になります。

上記のように、寄与分が認められるためには、高いハードルがあり、トラブルになりかねません。

このようなトラブルを未然に防ぐために、世話をしてくれた人に対して多く財産を与える内容の遺言書を作成しておくという方法があります。

 

 

 

2018/03/23

相続が変わる!

現在、次の相続に関する法案が国会に提出され、審議中です。

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html

「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html

配偶者の居住権、自筆証書遺言の方式緩和、自筆証書遺言を法務局での保管など大きく変わります。

また順次、項目ごとに解説したいと思います。

 

 

2018/03/12

< 空き家の管理始めます >

 2013年の時点で、全国の空家は820万戸、なんと全住宅の13.5%です。

5年経つ今、この数字はもっと増えていると思います。

私の街でも、あちらこちらに「空き家」が見られます。

「空き家」による問題はたくさんあるのです。
衛生の悪化、景観の悪化、倒壊や火災の恐れ、犯罪の誘発、木や枝の越境などなど。

空き家の隣接地の住人は特に不安でしょう。

私達も何か、お役に立てればと思い「阿倍野区」「東住吉区」「平野区」「住吉区」を中心に
「空き家の管理」を始めようと思っています。詳細はまた、お知らせいたします。

相続によって土地や建物を譲り受けたけれど、そこまでの距離が遠い方、年齢的に管理が難しい方、など是非ご相談ください。

※物件によっては、再利用や売却のお手伝いもいたします。

よろしくお願いいたします。

2018/03/04

土地家屋調査士と測量士

 土地の測量に行くと時々「測量士さん」と呼ばれます。

土地の測量をするので「測量士さん」なのでしょうが・・・

でも土地家屋調査士と測量士は違うんです。

どちらとも国家資格であり、土地家屋調査士は法務省管轄(⇒法務局に申請する表題登記・境界測量を行います。)
測量士は国土交通省管轄(⇒道路、橋、トンネル、ダム等公共建築物を作る際に必要になる測量を行います。)
なので、お互いにできることとできないことがあります。
 
まず、測量士は土地の登記申請はできません。
登記を行うことができないので、登記目的の測量をすることはできません。
土地の分筆や地積更正などのために測量することはできないのです。
反対に、土地家屋調査士は登記を目的としない測量は行えません。
土地の測量をするのは同じなのですがフィールドは全然違っています。
土地家屋調査士は、土地境界の確認や登記をするための専門家です。
登記手続(土地の分筆登記、地積更正登記、建物表題登記等)を前提とした測量は土地家屋調査士へご依頼下さい。
 

2018/02/06

相続財産とは・・・

相続財産とは何ぞや!ということで、基本的なことを確認のために簡単にまとめました。

 

◎ 相続財産に含まれるもの

・被相続人のプラスの財産、マイナスの財産全て(不動産や預貯金、借金など基本的に全ての権利義務)

 

◎ 例外的に相続財産に含まれないもの

・被相続人の一身に専属する権利義務(年金受給権や扶養請求権など)

 

◎ 相続財産になるかどうか問題となるもの:生命保険金

 ① 受取人が特定人に指定されている場合

  ・その財産は受取人固有の財産となり相続財産にはならない。

 ② 受取人を指定しなかった場合

  その保険契約約款による

  ・約款において、配偶者を受取人とするとなっている場合には、配偶者固有の財産となり、相続財産とならない。

  ・約款において、被相続人の相続人に支払うとなっている場合は相続人固有の財産となり、相続財産とならない。

   相続人が複数人いる場合には、それぞれの相続分に応じて、各共同相続人の固有財産となり、相続財産とならない。

 ③ 受取人が被保険者本人である場合

  ・相続人は被相続人の保険金請求権を相続することになるので、保険金は相続財産となる。