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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2019/11/25

所有者行方不明土地

 測量部の田中秀樹です。

産経新聞に「所有者不明土地、使用者から課税可能に 来年の通常国会で法改正へ」
(https://www.sankei.com/economy/news/191124/ecn1911240004-n1.html)
という記事を読みました。
 
ふと、1年前に施行された不動産法の特例を思い出しました。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部施行 (登記官が,所有権の登記名義人
の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上
で、職権で、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し、法定相続人等に登記手続を直接促すなどの
不動産登記法の特例)(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000022.html)ですが、
現実は隣接土地所有者の所在が不明で境界確認ができない案件も見受けられます。
法務局の「筆界特定制度」を利用することにより筆界を確認することはできますが完了までに相当な時間
を要します。
 
隣接土地の所有者が不明な場合はお早めに対処されるのがよろしいかと・・・
 
まずはご相談下さい。
 

2019/11/05

生前贈与

 不仲であったり、行方不明であったりする兄弟がいることなどから、後々の相続人の間での揉め事を未然に防ぐ手段として生前に不動産の名義を変更しておきたいというご相談を受けることがあります。いわゆる生前贈与ですが、生きているうちに子や孫などに財産を譲り渡しておけるので、財産をスムーズに承継できると言う点では非常にメリットがあります。

 

 ただし、高い税金がかかるというデメリットもあります。贈与税は基礎控除の額も低く、税率も高いので、不動産のような効果な財産を単純に贈与するとかなりの額の贈与税がかかってしまうこともあります。

 

 贈与税を回避する方法としては、相続時精算課税制度というものがあります。

 

60歳以上の父母から20歳以上の孫への生前贈与であれば、2500万円までは贈与税がかからないというものです。本来、発生する贈与税を、相続まで猶予する、贈与税を、相続税と一緒に精算するという制度です。

 

 相続時精算課税制度は、メリット、デメリットがありますので、活用を検討される方は、専門家に相談されることをお薦めします。

 

 

2019/09/26

配偶者短期居住権

※2020年4月1日(水)施行

今回の改正で、配偶者の居住権保護のため方策として、大別すると、遺産分割が終了するまでの間といった比較的短期間に限りこれを保護する方策(短期配偶者居住権)と、配偶者がある程度長期間その居住建物を使用することができるようにするための方策(配偶者居住権)が成立しました。

今回は、「短期配偶者居住権」を説明したいと思います。

(改正のポイント)
配偶者は、相続開始時に被相続人の建物(居住建物)に無償で住んでいた場合には、以下の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)を取得する。
① 配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定する日までの間(ただし、最低6か月間は保障)
② 居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には居住建物の所有者から「配偶者短期居住権」の
消滅請求を受けてから6か月

(今までの制度の限界)
最高裁の判例(最判平成8年12月17日)において、配偶者が、相続開始時に被相続人の建物に居住していた場合には、原則として、被相続人と相続人との間で使用貸借契約が成立していたと推認されていました。

しかし、第三者に居住建物が遺贈されてしまった場合、被相続人が反対の意思を表示した場合では、使用貸借が推認されず、配偶者の保護に欠ける場合がありました。

(改正のメリット)
そのため、配偶者が、被相続人の建物に居住していた場合には、被相続人の意思にかかわらず配偶者の居住を保護することができるようになりました。
他に、常に最低6か月間は配偶者の居住が保護されるというメリットもあります。

次回は、今回の改正の目玉の一つである「配偶者居住権」を説明したいと思います。

2019/09/10

相続登記はお済みですか?

普段、相続の登記についてご相談ご依頼を受ける案件の多くは、相続が発生してから数年以内のものです。

今のところ相続登記は義務ではありませんので、実際には亡くなられた方の名義のままの土地建物が多く存在するようです。

身近にそのような不動産はありませんか?

場合によっては、いざ戸籍を集めようにも役所で出してもらえなかったりします。

(保存期間の関係で)

相続による所有権移転登記をしておけば、不動産管理など(売却等)もスムーズに行えます。

  

できるだけ早い相続手続きをお勧めします。

 

 

2019/08/06

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