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大阪相続相談プラザ スタッフBLOG

2019/04/15

所有者不明土地対策

 平成30年11月15日、所有者不明土地対策の一環として「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行されました。

 この特別措置法では、登記官が所有権の登記名義人の死亡後長期間(30年を超える期間)にわたり相続登記がされていない土地(長期相続登記等未了土地)について、亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、職権で、下記の記録例のように、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し,法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。

 

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2019/03/04

遺産分割前の預貯金の払い戻し制度

 ※2019年7月1日(月)施行

 (要点)

 預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は,遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

 今までは、遺産分割協議が終了するまでは、相続人一人から預貯金の払戻しができませんでした。

 そのため、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などに必要なお金がある場合にもかかわらず、被相続人の預金の払戻しができませんでした。

 なお、遺産分割協議終了前でも、相続人全員の合意(金融機関所定の用紙へ全員の署名と実印、印鑑証明書添付)があれば、払戻しができますが、相続人一人から払戻しができないことに変わりはありません。

 そこで、今回の改正で、遺産分割前に預貯金の払戻しを認める制度として、以下の2つの制度ができました。

①家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方法

単独で払戻しをすることができる額

(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×1/3

×(当該払戻しを行う共同相続人の法定相続分)

(例)相続人が、長男、次男の2名の場合

   預金600万円 → 長男100万円払戻しが可能

 ※ただし、1つの金融機関から払戻しが受けられるのは150万円までです。

 

②家庭裁判所の判断を経て預貯金の仮払いを得る方法

 仮払いの必要性があると認められる場合には、他の共同相続人の利益を害しない限り、家庭裁判所の判断で仮払いが認められます。

 

 小口の資金需要については①の方法により、限度額を超える比較的大口の資金需要がある場合については②の方法を用いることになるものと考えられます。

 その他相続法の改正も随時掲載する予定ですが、改正点を詳しく聞きたい方は、お気軽にご相談ください。

2019/02/20

相続登記の義務化

ようやく、土地の相続登記が義務化される方向で動き出します。
うちの事務所に相談に来られた人も、「えっ、相続登記ってしなくてもいいんですか??」
とよく言われます。
「でも、しておいたほうがいいですよ。」というケースも多々あります。

相続人が多すぎて、相続関係図がすごく大きくなる案件もあります。
やはり話(協議)がまとまらないケースが多いですね。

今はまだ義務ではありませんが、早めの相続登記をお勧めします。

参照
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4105341008022019MM0000/

2019/02/11

建物滅失登記

 測量部の田中秀樹です。
今回の依頼は、取り壊した建物の登記記録上の所在地番と依頼者が所有する土地の地番が全く相違していた事例でした。
依頼者は当初自己申請で「建物滅失登記」を申請しようとしていたそうですが、建物の所在地番と自己所有地の地番が全く違うことに気がつき相談に来られました。
大変心配されていましたが、お持ちの固定資産税の納税通知書を拝見したところ建物の登記記録内容と同一性が確認できそうなので市税事務所で課税上建物所在地番
確認の証明をもらうアドバイスをしたところ、自分では自信がないとのことで建物滅失登記の依頼をされました。
市税事務の調査では、依頼者が取り壊した建物は依頼者が所有する土地地上に存在していたことが確認できたので、その証明書をもらい登記申請書に添付し登記申請
は無事完了しました。
昭和初期に建てられた建物の登記記録についてはたまにこうしたことが見受けられますが、些細なことことでも結構ですお困りの時は当方にご相談ください。

 

2019/01/30

LGBTのための法的支援

 千葉市では1月29日 、LGBT(性的少数者)や事実婚のカップルに対して、パートナーとしての公的な証明書を交付する「パートナーシップ宣誓証明制度」を始めました。千葉市によると、LGBTだけでなく、事実婚も対象としたものは全国初ということです。

 上記のようなLGBTを対象としたパートナーであることの公的な証明制度は、全国の各自治体で独自に取組みがされてきておりますが、例えこうした公的な証明を受けたとしても、婚姻と同様の法律的な効果というものは全くありません。

 LGBTのカップルが、実質的に婚姻と同等の効果を得るために考えられる法的な支援としては以下のような書類を作成しておくことが考えられます。

  ①パートナーシップ契約書

  ②任意後見契約書

  ③遺言書

まずは、お気軽にご相談下さい。